ハンバーガー１個でも支払いはカードで——。クレジットカードや電子マネー活用の裾野が、数百円〜数千円の外食サービスにも広がってきた。日本マクドナルドホールディングスは20日、全国約2900の店舗でクレジットカードを利用できるようにした。モスバーガーも５月から決済端末の更新を始め、キャッシュレス対応の店を増やしている。「いつもニコニコ現金払い」という価値観は時代遅れになるのだろうか。
■牛丼からカジュ
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23685490Q7A121C1000000/
商品に取り付けられた電子タグを読み取る自動精算ゲート（１０日、東京都港区のローソン実験施設で
コンビニエンスストア大手が、電子タグなどの先端技術を利用した次世代型店舗の開発を競っている。
人件費削減や、人手不足の解消、販売戦略の強化などが狙いだ。
東京都港区にあるオフィスビルの一角。ローソンが大手電機メーカーの協力を得て、１０月に開設した実験施設では、電子タグを利用した最新技術の実用化に向けた実験が重ねられている。
顧客に見立てた社員が、電子タグがついた総菜や菓子などの商品を、買い物バッグに放り込む。出入り口の自動精算ゲートを通ると、電子タグの情報を電波でキャッチ。スマートフォンのアプリ上で支払いが行われ、レシートが送られてきた。
電子タグは小型のＩＣチップとアンテナを内蔵した荷札だ。バーコードのように１点ずつ読み取る必要がなく、印字面を探す必要もない。一部の小売業ではレジで導入している。
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2017年11月18日 12時02分
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171118-OYT1T50042.html?from=ytop_main2
引用元: http://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1510893085/
セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台（17年2月末）、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台（17年10月末）、ローソンが1万2350台（17年11月末）となっている。
コンビニ各社の出店加速化で、コンビニＡＴＭの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずＡＴＭが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。
なかでもセブンのＡＴＭ設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。
先述した通り、コンビニＡＴＭが銀行ＡＴＭの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのＡＴＭ運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。
最近では、稼働率が下がった銀行のＡＴＭが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニＡＴＭの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。
金融機関のなかには「ＡＴＭはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のＡＴＭをゼロにした金融機関もある。
ＡＴＭの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にＡＴＭを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ＡＴＭが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。
利用件数は漸減傾向が顕著
オリンピックがターニングポイント
とはいえ、コンビニのＡＴＭが安泰かというとそうでもなさそうだ。
というのも、ＡＴＭ1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。
株式を公開しているセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。
恐らく、ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。
セブン銀行は、ＡＴＭさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ＡＴＭに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。
しかし、セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2％減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3％の伸び率にとどまっている。
もちろん、ＡＴＭが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。
しかし、セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。
「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ＡＴＭ利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」
この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。まさに、今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。
これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。
確かに日本人のクレジットカード利用率は15〜16％と低い。中国や韓国のように50％を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35％と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。
ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。
http://diamond.jp/articles/-/149517
関東地方の別のスーパーマーケットで人事担当者として働く５０代の女性は、同僚で２０年ほど勤めてきたベテランの女性従業員が客からのクレームをきっかけに去年、仕事を辞めたといいます。
女性によりますと同僚は中年の男性客からクレジットカードを受け取る際に片手で受け取ったところ「無礼だ」と怒られ、
さらに「そんな無礼なことをする店員だからカードの個人情報を抜き取ったのではないか」とおよそ２時間にわたって大声で抗議を受け続けたということです。
この対応に一緒にあたったという女性は「男性客はフロア中に聞こえるような大声でどなっていた。
同僚は、他の店員の見本となって働いてきた自負があったと思うが、みんなの前で罵倒され泣いていた。その後も『また同じ客が来たら怖い』と感じている様子だった」と話していました。
同僚はこの２か月後「一身上の都合」を理由に退職したということです。
女性は「『大丈夫、大丈夫』と同僚に声をかけてきたが、もっとフォローしてあげればよかったと今でも後悔している。
ただでさえ人手不足なのにベテランがいなくなった代償は大きい」と話したうえで、「昔は『客が従業員を育てる』と言われてきたが、今は変わってしまった。
従業員も１人の人間なのでお客さんも節度を持って接してほしい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011218061000.html
